●2010年4月1日施行
●事業所単位から事業者単位へ
ファミレス・コンビニなど多店舗展開している企業や事業所を多く持っている企業が新たに法の対象となる。
| （参考）省エネ法の対象になることが想定される 事業者1店舗当りの年間エネルギー使用量（原油換算）と店鋪数の目安 |
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| ファミリーレストラン | 約100kℓ |
15店舗以上 |
| ハンバーガーチェーン |
約 60kℓ |
25店舗以上 |
| コンビニエンスストア |
約 40kℓ |
38店舗以上 |
| パチンコホール |
約220kℓ |
7店舗以上 |
| 自動車小売業（ディーラー） |
約 60kℓ |
25店舗以上 |
| フィットネスクラブ |
約230kℓ |
7店舗以上 |
| 焼肉店 | 約 50kℓ | 30店舗以上 |
詳しくはこちら >> 経済産業省資源エネルギー庁
●2003年4月改正施行
●個別空調方式も対象（従前はセントラル方式のみ）
●ホルムアルデヒドの基準値が設定（0.1mg/m3以下）
●空調設備に関する衛生上の処置を新設冷却塔・加湿器への供給水値（水道法の水値）／系統の点検、清掃（1回/月）／空調機ドレンパンの点検、清掃（1回/月）
●2003年7月改正施行
●居室内化学物質対象
換気設備義務化
●建築材料の使用制限
●居室における
24時間換気の徹底
詳しくはこちら >>
国土交通省建築基準法シックハウス対策
●廃業務用空調機の適切な取り扱い
●家庭用ルームエアコンのリサイクル
●資源の有効利用、再利用
詳しくはこちら >>
環境省 廃棄物・リサイクル対策
●2003年5月施行
●受動喫煙の防止
●分煙設備の新設
詳しくはこちら >> 厚生労働省
たばこと健康に関する情報ページ
●2002年2月改訂
●ホルムアルデヒド及びVOCについて検査項目基準値を新設
詳しくはこちら >>
文部科学省 学校環境衛生の基準
●2007年10月施行
●フロン回収に行程管理票交付を義務付け
詳しくはこちら >>
環境省 フロン回収破壊法
●老人ホーム
●スプリンクラー
詳しくはこちら >> 総務省消防庁
老人ホーム火災にかかる消防法令改正
